家を建てる時の費用は＝建築工事費（税込）＋土地代＋諸経費となります。
では諸経費とはいったいなんでしょうか？

登記関係諸経費

• 建物表示登記費用
• 建物保存登記費用
• 土地所有権移転登記費用
• 抵当権設定登記費用
• （滅失登記費用）

借入関係諸経費

• 保証料
• 火災保険料
• 金融機関事務手数料
• 金銭消費貸借契約印紙代
• つなぎ資金金利

手続関係諸経費

• 建築確認・検査申請費用
• 住宅性能保証登録費用
• 建築会社事務手数料

その他の諸経費

• 契約書印紙代
• 各種証明書交付手数料
• 土地仲介手数料
• 固定資産税等精算金

こんな項目が並びます。漢字ばっかりですが、順に説明していきます。

建築確認・検査申請費用

建築工事に入る前には、役所に建築確認の申請をします。これが、済まないと工事は出来ません。
申請費用は面積にもよりますが、２万円ぐらい。
　 完成しますと、完了検査を受けます。費用は同様です。
　 この関係で、４万円ぐらいになります。
どうしても必要な費用ですので、削るわけにはいきません。

住宅性能保証登録費用

住宅性能保証の登録は公的機関ですとここ
財団法人住宅保証機構
民間ではここ
JIO　日本住宅保証検査機構
などが一般的に使われている機関です。

【何を保証するのでしょうか？】
工事期間中に、ある決められた工程にきますと、その機関の検査を受けます。
所定の工事内容になっているかどうかの第３者の検査という意味合いです。
完了検査を受け、問題なければ性能保証住宅として登録されます。
登録費用は、住宅の規模にもよりますが、およそ１０万円。

【お客様のメリットは？】
最大のメリットは
１０年保証を第３者がしてくれるというものです。
工事を行なった会社に何か将来あった場合
分かりやすくいいますと、倒産・・・・とか
この場合、いくら１０年保証といっても、会社がつぶれたら意味ないですよね。
そこで、保証機関が建てた会社に代わって、瑕疵があった場合の修補工事費用を保証するというシステムです。
諸経費に計上する会社と、工事費の中に含まれていて、表に出て来ないこともあります。

平成21年10月1日からは、保証保険の義務化がスタートします。

建築会社事務手数料

この費用も、計上する会社と、表には出てこない会社があります。
融資手続きとか、役所関係の手続きなどの事務作業に補填する意味で、諸経費として計上する場合は、費用は１０万円前後です。

契約書印紙代

請負工事金額や土地売買金額によって異なります。
１,０００万円〜５,０００万円は、現在（平成20年）１５,０００円です。
契約書を２通作成する場合は、双方がこの金額を負担します。契約書を１通にして、片方がコピーを保有する場合は、半分ずつ負担します。

各種証明書交付手数料

所得証明や、土地の登記簿謄本など、主に融資手続きに必要な公的証明書を交付してもらう時の手数料です。
数千円といったところです。

土地仲介手数料

土地購入にあたって、流通されている物件を購入した場合にかかる、仲介した不動産会社に支払う手数料です。
費用は、土地代金の３％＋６０,０００円の合計に消費税となります。
例えば、１０００万円の土地を購入しますと、３７８,０００円（消費税５％）となります。

固定資産税等精算金

土地を購入した場合の費用です。
固定資産税は１月１日時点で所有している人に課税されます。
例えば６月３０日に土地の引渡しを受けますと、その時点で所有者が変わります。年間の固定資産税を日割り計算で清算しますので、この場合、年間税額の半分を引渡しの時に清算します。

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