家を建てる時の費用は=建築工事費(税込)+土地代+諸経費となります。
では
諸経費とはいったいなんでしょうか?
登記関係諸経費
- 建物表示登記費用
- 建物保存登記費用
- 土地所有権移転登記費用
- 抵当権設定登記費用
- (滅失登記費用)
借入関係諸経費
- 保証料
- 火災保険料
- 金融機関事務手数料
- 金銭消費貸借契約印紙代
- つなぎ資金金利
手続関係諸経費
- 建築確認・検査申請費用
- 住宅性能保証登録費用
- 建築会社事務手数料
その他の諸経費
- 契約書印紙代
- 各種証明書交付手数料
- 土地仲介手数料
- 固定資産税等精算金
こんな項目が並びます。漢字ばっかりですが、順に説明していきます。
保証料
金融機関が住宅ローンを融資するにあたって、保証人を用意しないで、保証会社が保証を行なうことが一般的です。
保証は連帯保証ですから、いわば保証人はあなたにお金をお貸しするのと同じ状態になるのです。とても、○千万円もの保証は個人では出来ません。
そこで、保証会社が保証人となるのです。
保証するにあたっては、保証料という費用が掛かります。
保証料は一定かといいますと、実は違います。勤務先などによって保証料の比率が変わって来ます。この違いは銀行間でも違いが出てきます。
2000万円の融資ですと、20万円ほどの差が出ることがあります。20万円は35年融資の場合の金利差0.5%の違いと同じです。
例えば、2.5%の金利の金融機関で保証料が25万円でした。2.45%の金利の金融機関では保証料が45万円でした。
どちらも、トータルの支払う金額はほぼ同じになります。また、保証料は建築時に支払いますので、全体の資金計画に大きく響きます。
金利だけではなく、保証料も比較検討することが必要です。保証料は事前審査を提出すると回答が得られますので、1金融機関だけではなく、数行検討することをお奨めします。
火災保険料
通常は、融資期間の保険料を一括で支払います。
建てる地域や構造によって保険料は変わります。20〜30万円の違いが出ます。
通常木造のモルタルやサイディング貼りの住宅はC構造と言いまして35年の一括で60万円前後、
B構造という準耐火性能を持った住宅は40万円ぐらいが目安です。
金融機関事務手数料
金融機関の事務手数料は4万円ぐらいが一般的です。
金銭消費貸借契約印紙代
借入金額が1,000万円を超えると2万円です。それ以下は1万円。他に200円の印紙が2〜3枚必要です。
つなぎ資金金利
つなぎ資金は建てる会社によって、使うところもあれば使わないところもあります。
使う場合は、どのような時なのでしょうか?
- 土地購入時
土地購入資金を金融機関の借入ではなく、一時的につなぎ融資で決済をしてしまう時。
手続きが簡単なので、つなぎ融資を出来る場合には建てる会社としては、こちらの方を勧めます。
- 建物引渡し時
引渡し時に金融機関からの融資がまだ実行されない時に、つなぎ融資で工事代金を決済するケースです。
やはり、手続きは簡単です。
つなぎ融資の仕組み
金融機関と建てる会社との間で、提携ローン契約が成されています。
したがって、融資は提携ローンを利用することになります。
つなぎの期間の金利をお客様が負担します。金利は店頭基準金利+αぐらいです。
つなぎの期間は短く
つなぎ資金を使う場合は、出来るだけつなぎの期間を短くなるようにしないと、大きな金額になることがあります。
例えば仮定のケースで考えて見ましょう。
1、土地資金を1000万円つなぎで借りました。借入期間は3ヶ月です。
2、引渡し時のつなぎを1500万円借りました。借入期間は15日です。
1000万円×4%×90÷365=約10万円
1500万円×4%×15÷365=約2.5万円
つなぎの金利負担を抑えるためには、必要最低限の自己資金を残して、残りは土地代に振り向けた方が得ですよ。
但し、建築会社への契約金も必要ですから、その辺は相談してみて下さい。
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